2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
国際刑事警察機構は、犯罪捜査を担当いたしております各国の警察機関を構成員とします国際機関でございまして、国際連合との関係におきましては、一昨年までは、経済社会理事会のＢ級諮問機関という格づけを持っておったのでございますが、昨年、非国連政府間国際機関ということで、経済社会理事会との間に特別協定を結びまして、相互に協力をするという立場をとることになりました。
今般、この協定によりまして、政府間国際機関としてインテルサットが設立されることとなるわけでございますが、わが国といたしましては、わが国の衛星通信をインテルサットを中心に行なうことによりまして、わが国をめぐります国際通信業務の拡充と円滑化をはかりますのが得策であると考えられます。
改正内容は、優先権主張に関する手続、権利の不実施を理由とする強制実施の請求、同盟国における商標権者の保護、政府間国際機関の記章の使用禁止、原産地の誤認を生じさせる表示の使用禁止、その他数項目について所要の整備を行なったものであります。 本案は、三月十九日本委員会に付託され、同月二十三日提案理由の説明を聴取し、本日、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
第四は、国際連合、欧州経済共同体等の政府間国際機関の記章等と同一または類似の商標の使用を禁止することであります。これは、従来、国家の記章等についてのみ保護の対象としておりましたのを拡大しようとするものであります。 第五は、原産地について、同一国内の別の地において産出された旨の誤認を生じさせる表示の使用差しとめを行ない得ることとすることであります。
この会議で行なわれた改正の主要点は、パリ条約につきましては、特許出願の対象の一部についても優先権の主張を認めるように改めたこと、政府間国際機関の旗章等を保護の対象に加えたこと、商標の権利者を代理人による不当な商標登録から保護するための規定が新たに設けられたこと等であり、マドリッド協定につきましては、原産地の虚偽表示のみならず原産地について誤認を生じさせる表示にも規制が及ぶよう改めたことであります。
この会議で行なわれた改正の主要点は、パリ条約につきましては、特許出願の対象の一部についても優先権の主張を認めるように改めたこと、政府間国際機関の旗章等を保護の対象に加えたこと、商標の権利者を代理人による不当な商標登録から保護するための規定が新たに設けられたこと等であり、マドリッド協定につきましては、原産地の虚偽表示のみならず原産地について誤認を生じさせる表示にも規制が及ぶよう改めたことであります。
第四は、国際連合、欧州経済共同体等の政府間国際機関の記章等と同一または類似の商標の使用を禁止することであります。これは従来、国家の記章等についてのみ保護の対象としておりましたのを拡大しようとするものであります。 第五は、原産地について、同一国内の別の地において産出された旨の誤認を生じさせる表示の使用差し止めを行ない得ることとすることであります。
また、国連その他の政府間及び非政府間国際機関との密接な連携によりまして、貿易発展のための関税技術の改善をはかっております。なおそのほか、この一環といたしまして、現在低開発国の関税行政改善のための援助、例を申し上げますと、国連の要請に基づきまして、ウルグァイの関税表改正を援助するための指導官として、この理事会から専門官を派遣している、こういうような事例がございます。